再生可能エネルギー・スマートシティ分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用エネルギーを可視化するクラウドサービス「 ecoln（エコルン）ダッシュボード」を2022年から提供しています。脱炭素の機運の高まりと共に増加する問い合わせの一方で、長引く電力高騰による企業への負担を鑑み、この度無償提供の期間を2023年3月31日まで延長することを決定しました。

政府が地域・中小企業を含めた脱炭素促進の制度パッケージを発表するなど、大企業中心だった脱炭素への取り組みが全国で活発化しています。さらに、平地・山間部中心の太陽光発電に関して、工場・倉庫などの屋根で発電された電気を、高値で買い取る制度が2024年から始まることが決定。エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ZEB／ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス）」の普及など、今後も企業を中心に脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。

「 ecolnダッシュボード」は、使用電力やCO2削減量・目標量などを可視化するクラウドサービス。2022年の提供開始以降、全国の企業・自治体で導入が拡大。2023年1月には導入申込企業数が770社を突破しました。また、環境省の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める、市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理・見える化するデータプラットフォーム事業にecolnの応用技術が採用されています。

全国で脱炭素への取り組みが広がる一方、長引く電力の高騰により企業の負担は増加し、自治体や地域新電力の経営悪化など様々な影響も出ています。このような状況を受けて、2022年7月～12月まで実施していた「 ecolnダッシュボード」の無償提供期間を2023年3月31日まで延長することを決定しました。
今後も、電力の生産地を可視化する「ecolnトレーサビリティ」含め、脱炭素SaaSのecolnシリーズを通じて、全国の企業・自治体のGXを推進してまいります。

近年広がるESG経営やカーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業・自治体は本社や工場、関連事業所などの施設単体だけでなく、全国の事業所、グループ会社、サプライチェーンなど企業活動全体におけるCO2削減量の把握や進捗確認が重要になっています。しかし、企業・自治体が複数の電力会社を利用していることや、前年実績を基にCO2削減量をアナログ計算せざるを得ないなど、迅速な把握やエビデンスに基づく情報開示が難しい状況です。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能でScope1,2に対応しています。さらにScope3については来月以降対応を予定しています。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献します。

◆使用電力量、化石燃料、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示することができます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。

◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。

従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標と現状のギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージへの表示を予定しています。

電力の小売自由化以降、新電力が拡大したものの競争が激化、近年のエネルギー高騰もあり撤退する事業者が相次いでいます。また、自由化で“電力の地産地消”の基盤が整った一方で、需要家サイドとしては、市場から電力を購入する状態で「どこで生産された電力なのか、再エネ電力なのか」がブラックボックス化しています。そこで供給電力の再エネ活用など、新たな価値提供や差別化、透明化が重要になっています。

「ecolnトレーサビリティ」は、発電所と需要家を繋ぐシステム。どこで発電されたのか、電力の供給元・再エネ利用状況を可視化し、電力の地産地消を実現します。自社が利用・提供する電力が、どの発電所の、どのエネルギーを使用しているかをリアルタイムで表示、電力小売事業者や発電所が供給する電力の付加価値を高めることができます。ecolnダッシュボードと同様に様々な端末から場所を選ばず確認できます。

◆エネルギー利用状況を細かく見える化
時間別／年度別の電力消費量、再エネ電力の種類内訳など、エネルギー利用状況を統合表示できます。また、ブレークダウン機能で発電所別でもグラフ化が可能です。

◆発電所マップで電力供給元を可視化
自社保有施設のエネルギーの利用状況をマップ表示。さらに選択期間で、供給が多い発電所を表示できる他、現在地に近い発電所を確認することができます。

◆希望する発電所にリクエストが可能
契約する電力会社内の発電所の電気利用をリクエストすることが可能。相対契約の場合には、他社発電所を含めた電気の選択が可能になります。

電力の透明化・地産地消により、自治体や企業は、地域経済活性化に貢献できる他、ゼロカーボンシティの推進や取り組み状況の可視化に繋がります。また、近年地域の電力をふるさと納税に活かす自治体が出てくるなど、今後は自治体新電力での利用も期待できます。

ecolnシリーズ概要
◆ecolnダッシュボード
・概要：再エネ使用電力、CO2排出量の可視化システム（需要者向け）
・料金：2023年3月まで無償提供。（以降は、導入拠点規模により個別見積となります。）
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/ecoln/

◆ecolnトレーサビリティ
・概要：再エネ発電、使用電力及び地産地消の可視化・トレースシステム（供給者向け）
・料金：導入拠点規模により個別見積
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/traceabilitysystem/