株式会社アクシス

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CO2削減・電力の可視化クラウドサービス「ecoln」導入企業数が700社突破!


2023年1月26日
CO2削減・電力の可視化クラウドサービス「ecoln」導入企業数が700社突破!
~全国の再エネ・地域脱炭素を促進、企業内の啓発活動として採用~

 

スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用電力を可視化するクラウドシステム「 ecolnダッシュボード」の導入企業数が700社を突破したことをお知らせします。2022年7月の正式ローンチ以降、全国の企業・自治体での導入が拡大し、2023年1月時点で770社を越えました。

政府主導の新施策で中小企業GXが加速

2050年のカーボンニュートラル実現やESG経営の普及により、大企業を中心にGX推進の取組みが活発になっています。さらに、直近では政府が地域・中小企業を含めたGXを促進する制度のパッケージを発表するなど、今後も脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。

 

インフラ・製造・小売業など全国の企業自治体でecolnの導入が増加

「ecolnダッシュボード」は、CO2の削減量や使用電力などを可視化するクラウドサービスで、2022年の提供開始以降、全国の企業で導入が拡大しています。11月には、環境省主導の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理し、見える化するデータプラットフォーム事業に、ecolnの応用技術が採用されました。これを機に自治体からの問い合わせも増加しています。民間分野では、電力・鉄道等のインフラ業界や建設・住宅関連業界の企業の他、全国の製造・小売・食品・印刷業など、店舗や工場を保有する企業からの採用が拡大し、2023年1月時点で導入企業数が770社を突破しています。

 

電力・CO2排出量を見える化する「ecolnダッシュボード」について

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献してます。
(詳細:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html

 

ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。

 

◆目標値と進捗を可視化
自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

 

◆全体・エリア別で可視化
個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。
従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。

 

■アクシスについて
ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。

 

2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。

 

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