スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、中高生以上の学生を対象に、学校では得難い学び・経験の場であるコワーキングスペース型の施設「Next.（ネクスト）」に、エネルギーを可視化するクラウドシステム「ecoln（エコルン）」を2022年12月より導入しました。これにより最新の電力使用量とCO2削減目標量を常時公開し、利用者全員がいつでも確認できるようになりました。今後も地域一体となった脱炭素とGXを推進してまいります。

近年、リモートワークの普及や移住増加により働き方・キャリアの多様化が進んでいます。しかし、企業が集中する都市部では職業も情報も多く様々な選択肢がある一方で、地方で育ち、学ぶ学生にとっての将来のロールモデルや選択肢が身近な地域の知人や親族に限られ「具体的な職業のイメージが湧かない、キャリアを描きにくい」といった課題があります。Next.では多種多様のキャリアを描いている社会人と、学生が出会いその可能性を広げる場となっています。

アクシスが運営する「Next.」は、幅広いことに興味・関心の強いZ世代の学生や、次世代を担う学生らの支援や、自身の経験を未来の世代に活かしてほしいと願うビジネスマンに無償で開放するコワーキングスペース空間です。主に高校生～大学生を中心とした学生、フリーランス人材などの社会人に利用されており、学生にとっては購入の難しい高性能パソコンやプロ用のデザインソフト、テレビ会議システムなど、IT設備・サービスを無料で利用できるのが特長です。
これまで社会人によるITソフトの使用方法やビジネスアイディア・スキル共有の他、世代間交流の機会を通じて学生の起業・キャリア支援を行ってきました。

アクシスは、経済産業省主導「GXリーグ基本構想」発足当初より賛同企業として登録しており、2022年9月からは、Next.の使用電力100％を地域で発電した再生可能エネルギーに変更しています。この度、Z世代の学生を中心とした環境・社会問題への意識の高まりや、今年特に注目が集まったGX・電力問題への関心の高まりを受けて、電力を見える化する「ecolnダッシュボード」をNext.に設置。これにより利用者は、施設内の電力使用状況をいつでも確認できるようになりました。普段、使用しているガス等の燃料、電力量やCO2削減量・目標値がグラフで表示されるため、再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進などが期待されます。

近年、ESG・GXに注目が集まる一方で、その関心は上場企業や大企業、都市部の学生にとどまっているのが現状です。地方の中小企業・学生にはまだ浸透しきっておらず「なぜ、企業が脱炭素に取り組むのか？」という疑問に企業として応えていく必要があります。今後は、環境意識の高いと言われるZ世代の学生利用者が多いNext.の施設内における地域脱炭素に関するセミナー開催や再生可能エネルギーに関する活動を行い、地域一体となったGXを推進していくと同時に、地域脱炭素の起点となる場所を目指してまいります。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献していきます。（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）

ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します

◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。

従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。

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