ICTを通じて新たな価値創造を推進するリフレーミングカンパニー、株式会社アクシス（本社：鳥取県鳥取市、代表取締役：坂本 哲）は、企業と自治体の使用電力・CO2排出量を可視化・追跡し、脱炭素とESG経営を促進するクラウド型サービス「ecolnシリーズ」の提供を開始します。
本シリーズは、使用電力とCO2削減量を見える化する電力利用事業者向け「ecolnダッシュボード」、電力の種類・生産地などの内訳を可視化する発電所・小売事業者向け「ecolnトレーサビリティ」の2つのサービスからなります。近年、再エネ需要が高まる一方で、電力が逼迫・高騰している状況受けて、 電力利用の最適化に繋がる「 ecolnダッシュボード」の無償提供を2022年12月まで実施します。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、経産省主導のGXリーグ発足や岸田首相により「GX担当相（GX実行推進担当大臣）」が新設・任命されるなど、脱炭素社会の推進が活発化しています。また、世界的なESG経営の普及に伴い、企業のCO2排出量の削減が求められると同時に、再生可能エネルギーの導入が加速しています。企業や自治体ではLED照明への切り替えなど省エネ対策が先行しており、電力会社への開示請求手続きなどを理由に、細かい効果検証のリアルタイムな把握や、改善が難しい状況です。さらに株主や地域住民など社内外のステークホルダーに対して、エビデンスに基づいた再エネ・脱炭素関連の情報開示・発信の早急化が求められる中、電力の見える化が必要不可欠となっています。また、複数の供給源から電力を仕入れる電力小売業者においても再エネ電力の可視化が進んでおらず、脱炭素社会の実現に向けて、需要と供給の両面に課題があります。

・脱炭素とESGを促進する2つの可視化プロダクト
・「ダッシュボード」と「トレーサビリティ」の提供を開始

ecolnシリーズは、全国の太陽光発電所向け電力監視システムを開発してきたアクシスが、新たに提供する、電力をクラウド上で可視化するSaaSプロダクト。新たな設備機器を設置することなく導入が可能で、複数の拠点・施設を持つ企業でも、自社の再エネ電力の使用状況を一括で把握できるシステムです。
使用電力とCO2削減量を可視化する「ecolnダッシュボード」と、電力の種類・供給元などの内訳を可視化する「ecolnトレーサビリティ」という2つのサービスの提供を開始。世界的に電力やエネルギーが高騰・逼迫する中、脱炭素社会の実現に貢献するため、ecolnダッシュボードを2022年12月までの期間限定で無償提供いたします。

電力・CO2排出量を見える化する「ecolnダッシュボード」とは？

近年広がるESG経営やカーボンニュートラル社会の実現に向けて企業や自治体は本社や工場、関連事業所などの施設単体だけでなく、全国の事業所、グループ会社は勿論、サプライチェーンなど企業活動全体におけるCO2削減量の把握や進捗確認が重要になっています。しかし、企業や自治体が複数の電力会社を利用していることや前年実績を基にCO2削減量をアナログ計算せざるを得ない状況など、リアルタイムな把握やエビデンスに基づく迅速な情報開示が難しい状況です。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムな電力使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献していきます。

ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位まで電力消費量を表示できます。
・風力、水力、バイオマスなど再エネ電力の内訳を円グラフで可視化。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。

◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。

従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードでは30秒毎のリアルタイムで状況を可視化。2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘が可能になります。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、API専用アプリで導入企業・自治体のホームページとの連携も順次対応していきます。

発電所の電力を色付け、透明化と地産地消の加速化に貢献する「ecolnトレーサビリティ」とは？

電力の小売自由化以降、新電力が拡大したものの競争が激化、近年のエネルギー高騰もあり撤退する事業者が相次いでいます。また、自由化で“電力の地産地消”の基盤が整った一方で、需要家サイドとしては、市場から電力を購入する状態で「どこで生産された電力なのか、再エネ電力なのか」がブラックボックス化しています。そこで供給電力の再エネ活用など、新たな価値提供や差別化、透明化が重要になっています。

「ecolnトレーサビリティ」は、発電所と需要家を繋ぐシステム。どこで発電されたのか、電力の供給元・再エネ利用状況を可視化します。自社が利用・提供する電力が、どの発電所の、どのエネルギーを使用しているかをリアルタイムで表示、電力小売事業者や発電所が供給する電力の付加価値を高めることができます。ecolnダッシュボードと同様に、様々な端末から場所を選ばず確認できます。

ecolnトレーサビリティ機能と特長
◆エネルギー利用状況を細かく見える化
時間別／年度別の電力消費量、再エネ電力の種類内訳など、エネルギー利用状況を統合表示できます。また、ブレークダウン機能で発電所別でもグラフ化が可能です。

◆発電所マップで電力供給元を可視化
自社保有施設のエネルギーの利用状況をマップ表示。さらに選択期間で、供給が多い発電所を表示できる他、現在地に近い発電所を確認することができます。

◆希望する発電所にリクエストが可能
契約する電力会社内の発電所の電気利用をリクエストすることが可能。
相対契約の場合には、他社発電所を含めた電気の選択が可能になります。

電力の透明化・地産地消により、自治体や企業は、地域経済活性化に貢献できる他、ゼロカーボンシティの推進や取り組み状況の可視化に繋がります。また、近年地域の電力をふるさと納税に活かす自治体が出てくるなど、今後は自治体新電力での利用も期待できます。

◆ecolnダッシュボード
・概要：再エネ使用電力、CO2排出量の可視化システム（需要者向け）
・料金：2022年12月まで無償提供。
（以降は、導入拠点規模により個別見積となります）
・詳細、企業様からのお問い合わせ： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/ecoln/

◆ecolnトレーサビリティ
・概要：再エネ発電、使用電力及び地産地消の可視化・トレースシステム（供給者向け）
・料金：導入拠点規模により個別見積
・詳細、企業様からのお問い合わせ： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/traceabilitysystem/　

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