新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
令和6年、年始の能登半島地震、9月の奥能登豪雨により被害にあわれた全ての皆様のご冥福と一日も早い復興を、ともに日本海を臨む地よりお祈り申し上げます。
復興への一日一日の様子を知る中で、私たちは日々の生活を支えるインフラ整備の重要性と、「地域に貢献する」を念頭に進める事業の重要性を感じています。そして、その先に真に地域に必要とされる企業として、より一層地域に貢献する想いを強くしております。

鹿島建設株式会社とのパートナーシップにおいては、業務・事業・建築という3分野のDX推進パートナーとして、スマートビルの実現に向けたプロジェクトの他、同社のデジタル化、業務の効率化にむけて携わる領域を広げています。これらの経験は今後、建設業界でのビジネス拡大につながる弊社のナレッジの基礎となり、いずれは鳥取における「スマートシティ創造」の礎となると確信しています。

昨年、国際認定「SBT」の中小企業版SBT認定が進んだ影響を受け、大手企業に限らず、脱炭素経営の取り組みが加速しました。そのような背景もあり、エネルギー需給の可視化を通して脱炭素経営を支援するecolnは、既存システムとの連携や機能提供を軸にしたビジネスに変化し、システムインテグレーターとして新しい展開を見せています。11月には株式会社山陰合同銀行が提供するCO2排出量可視化ツールの基盤システムにecolnを提供し、「ごうぎんecoln」として、地域の脱炭素経営を支援する同行独自のサービスをスタートしています。

鳥取市・米子市でサービスを展開する超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」は、地域の皆様のご協力のもと、八頭町における実証実験を経て、昨年4月には同エリアでサービスを本格的にスタートしました。また、鳥取市、米子市、佐治町、岩美町でも実証実験を開始するなど、自治体・企業との連携を確実に広げています。サービス開始から3年、「地域コミュニティの再生」というゴールに向けて、想いを共有する自治体、企業の皆様との接点が増加した1年となりました。

2024年はインバウンド事業の拡大や全国的な賃上げをはじめ、日本経済の回復の兆しが見えた一方で、続く物価上昇など、日々の暮らしの中で経済の回復を実感することが難しい対極の状況が続きました。そのような変化に振り回されることなく成長を続けるためにも、Visionに掲げる「REFRAMING COMPANY」の重要性を実感しています。従来の考え方や枠組みにとらわれず、柔軟な考え方、方法で課題に取組む一貫した姿勢が自社の更なる発展につながると考えています。

また、社員が安心して、自身の能力を発揮できる環境づくりが成長には不可欠と、兼ねてより計画していた給与制度、評価制度の改訂を4期にわたって段階的に実施してまいりました。これにより全社平均約17％の賃上げを実施し、所得改善と人材確保にも取り組んでいます。この1年もエンゲージメントの醸成を重点項目の1つに掲げ、社員との直接的なコミュニケーションの機会創出を継続しています。その中で得た社員の声から、各部署のプロジェクト等を発表する「アクシスナレッジシェア」を実現。開催を通じて社内の横のつながりの醸成、情報共有の機会を創出し、日々の業務に対する意識の変化に繋がっていると考えています。

さて、本日、創業よりご愛顧いただきました「株式会社アクシス」の社名を「アクシスＩＴパートナーズ株式会社」に変更いたしました。
今日に至るまで、関わらせていただいた全てのお客様、地域の皆様とのつながりに感謝すると共に、本年も「地域活性化のパートナーとして更なる貢献をする」その想いで社員一同、地域と共に歩んでまいります。

アクシスＩＴパートナーズ株式会社として、新たにスタートする2025年が「次世代スマートシティ創造企業」の実現へ、成長を加速する年になりますよう、従来の考え方や枠組みにとらわれない大胆さで挑戦をしてまいります。

結びに、本年がアクシスグループ全社員とそのご家族、並びに皆さまにとりまして、健康で幸せな一年となりますことを祈念いたします。

■関連プレスリリース
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・中山間地域での医療サービスの維持・継続化へ 10/21(月)佐治町余戸地区でオンライン診療実証実験が決定！ 処方薬の配送にアクシスの「トリメディ」が参画
・脱炭素経営を支援するシステム「ecolnダッシュボード」を基盤に 地域脱炭素・カーボンニュートラルの実現を目指し (株)山陰合同銀行のCO2排出量可視化ツール 「ごうぎんecoln」を共同開発、11月提供を開始
・ネットモール「トリスト」岩美町2地区3集落にて、 買い物支援実証実験を11月14日から開始