再生可能エネルギー・スマートシティ分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用エネルギーを可視化するクラウドサービス「 ecoln（エコルン）ダッシュボード」を2022年から提供しています。脱炭素の機運の高まりと共に増加する問い合わせの一方で、長引く電力高騰による企業への負担を鑑み、この度無償提供の期間を2023年3月31日まで延長することを決定しました。

政府が地域・中小企業を含めた脱炭素促進の制度パッケージを発表するなど、大企業中心だった脱炭素への取り組みが全国で活発化しています。さらに、平地・山間部中心の太陽光発電に関して、工場・倉庫などの屋根で発電された電気を、高値で買い取る制度が2024年から始まることが決定。エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ZEB／ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス）」の普及など、今後も企業を中心に脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。

「 ecolnダッシュボード」は、使用電力やCO2削減量・目標量などを可視化するクラウドサービス。2022年の提供開始以降、全国の企業・自治体で導入が拡大。2023年1月には導入申込企業数が770社を突破しました。また、環境省の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める、市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理・見える化するデータプラットフォーム事業にecolnの応用技術が採用されています。

全国で脱炭素への取り組みが広がる一方、長引く電力の高騰により企業の負担は増加し、自治体や地域新電力の経営悪化など様々な影響も出ています。このような状況を受けて、2022年7月～12月まで実施していた「 ecolnダッシュボード」の無償提供期間を2023年3月31日まで延長することを決定しました。
今後も、電力の生産地を可視化する「ecolnトレーサビリティ」含め、脱炭素SaaSのecolnシリーズを通じて、全国の企業・自治体のGXを推進してまいります。

近年広がるESG経営やカーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業・自治体は本社や工場、関連事業所などの施設単体だけでなく、全国の事業所、グループ会社、サプライチェーンなど企業活動全体におけるCO2削減量の把握や進捗確認が重要になっています。しかし、企業・自治体が複数の電力会社を利用していることや、前年実績を基にCO2削減量をアナログ計算せざるを得ないなど、迅速な把握やエビデンスに基づく情報開示が難しい状況です。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能でScope1,2に対応しています。さらにScope3については来月以降対応を予定しています。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献します。

◆使用電力量、化石燃料、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示することができます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。

◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。

従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標と現状のギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージへの表示を予定しています。

電力の小売自由化以降、新電力が拡大したものの競争が激化、近年のエネルギー高騰もあり撤退する事業者が相次いでいます。また、自由化で“電力の地産地消”の基盤が整った一方で、需要家サイドとしては、市場から電力を購入する状態で「どこで生産された電力なのか、再エネ電力なのか」がブラックボックス化しています。そこで供給電力の再エネ活用など、新たな価値提供や差別化、透明化が重要になっています。

「ecolnトレーサビリティ」は、発電所と需要家を繋ぐシステム。どこで発電されたのか、電力の供給元・再エネ利用状況を可視化し、電力の地産地消を実現します。自社が利用・提供する電力が、どの発電所の、どのエネルギーを使用しているかをリアルタイムで表示、電力小売事業者や発電所が供給する電力の付加価値を高めることができます。ecolnダッシュボードと同様に様々な端末から場所を選ばず確認できます。

◆エネルギー利用状況を細かく見える化
時間別／年度別の電力消費量、再エネ電力の種類内訳など、エネルギー利用状況を統合表示できます。また、ブレークダウン機能で発電所別でもグラフ化が可能です。

◆発電所マップで電力供給元を可視化
自社保有施設のエネルギーの利用状況をマップ表示。さらに選択期間で、供給が多い発電所を表示できる他、現在地に近い発電所を確認することができます。

◆希望する発電所にリクエストが可能
契約する電力会社内の発電所の電気利用をリクエストすることが可能。相対契約の場合には、他社発電所を含めた電気の選択が可能になります。

電力の透明化・地産地消により、自治体や企業は、地域経済活性化に貢献できる他、ゼロカーボンシティの推進や取り組み状況の可視化に繋がります。また、近年地域の電力をふるさと納税に活かす自治体が出てくるなど、今後は自治体新電力での利用も期待できます。

ecolnシリーズ概要
◆ecolnダッシュボード
・概要：再エネ使用電力、CO2排出量の可視化システム（需要者向け）
・料金：2023年3月まで無償提供。（以降は、導入拠点規模により個別見積となります。）
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/ecoln/

◆ecolnトレーサビリティ
・概要：再エネ発電、使用電力及び地産地消の可視化・トレースシステム（供給者向け）
・料金：導入拠点規模により個別見積
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/traceabilitysystem/

スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用電力を可視化するクラウドシステム「 ecolnダッシュボード」の導入企業数が700社を突破したことをお知らせします。2022年7月の正式ローンチ以降、全国の企業・自治体での導入が拡大し、2023年1月時点で770社を越えました。

2050年のカーボンニュートラル実現やESG経営の普及により、大企業を中心にGX推進の取組みが活発になっています。さらに、直近では政府が地域・中小企業を含めたGXを促進する制度のパッケージを発表するなど、今後も脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。

「ecolnダッシュボード」は、CO2の削減量や使用電力などを可視化するクラウドサービスで、2022年の提供開始以降、全国の企業で導入が拡大しています。11月には、環境省主導の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理し、見える化するデータプラットフォーム事業に、ecolnの応用技術が採用されました。これを機に自治体からの問い合わせも増加しています。民間分野では、電力・鉄道等のインフラ業界や建設・住宅関連業界の企業の他、全国の製造・小売・食品・印刷業など、店舗や工場を保有する企業からの採用が拡大し、2023年1月時点で導入企業数が770社を突破しています。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献してます。
（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）

ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。

◆目標値と進捗を可視化
自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。
従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。

■アクシスについて
ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。

2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。

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◆IoTニュース
「アクシス、CO2削減・電力の可視化クラウドサービス「ecoln」導入数が700社を突破」

株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）が運営する超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のネットモール「トリスト」に今回、鳥取県内を中心とし、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを展開する株式会社トリベイ（本社：鳥取県鳥取市 代表取締役社長:縫谷吉彦）が加盟し、2023年1月18日（水）より、新たに「トリスト」専用レンタルポリタンク「Re:タンク」を活用した灯油の宅配を開始します。

2021年６月にスタートした「トリスト」は株式会社サンマートを中心とし、ネットスーパーとしてこれまでで延べ1,066回（2023年１月13日時点）利用いただいています。さらに鳥取県内における新型コロナウィルス感染症拡大の際には、外出を控えたいというニーズに後押しをされ、通常時と比較して150％の利用をいただくなど、地域の生活を支えています。 トリストでは、サービス開始以降、ネットモールの機能を果たすべく、多様な小売業を対象にサービスの拡大を図ってまいりました。今回、株式会社トリベイが加盟したことで、寒冷地特有の課題である「灯油の配送の継続」を可能にすると共に、これまで灯油の配送を通して行われてきた地域の見守りをバードで担ってまいります。さらに、「Re:タンク」を導入し、ポリタンクの再利用を可能にすることで、個人宅におけるポリタンクの保管や処分といった課題の解決を目指します。トリストでは月間30タンクの配送を見込んでいます。さらに「Re:タンク」の利用をきっかけに、株式会社サンマートや浜崎酒販株式会社といった他の加盟店の利用の増加を期待しています。

■本サービスの背景
株式会社トリベイでは長年、自社で灯油の配送を行っていましたが、人材不足、コスト負担の増加等に伴い、配送サービスの継続が難しい状況にありました。一方で長年地域のお客様とその生活を見守ってきたことから、新しい形での配送サービスの継続を検討されており、今回「トリスト」への加盟を決定しました。これにより、ご高齢のお客様、子育てや介護、怪我をされている方などの灯油の持ち運び、ガソリンスタンドでのポリタンクへの給油など負担軽減を実現していきます。

■株式会社トリベイ 代表取締役社長 縫谷吉彦様 コメント
地域の生活を支えるライフステーションを目指す一方で、弊社も企業の存続をかけ、経営効率を考えています。自社での配達業務を辞めるという苦しい判断をした中で、私共に代わりラストワンマイルを担うBirdに感謝していますし、地域にとっても貴重な財産だと感じています。 今回、当社の灯油が新たに商品入りしたことで、お客様が他の加盟店の商品と合わせてこれまで以上に便利に、お得にご利用いただけるようになることを期待しています。

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スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、中高生以上の学生を対象に、学校では得難い学び・経験の場であるコワーキングスペース型の施設「Next.（ネクスト）」に、エネルギーを可視化するクラウドシステム「ecoln（エコルン）」を2022年12月より導入しました。これにより最新の電力使用量とCO2削減目標量を常時公開し、利用者全員がいつでも確認できるようになりました。今後も地域一体となった脱炭素とGXを推進してまいります。

近年、リモートワークの普及や移住増加により働き方・キャリアの多様化が進んでいます。しかし、企業が集中する都市部では職業も情報も多く様々な選択肢がある一方で、地方で育ち、学ぶ学生にとっての将来のロールモデルや選択肢が身近な地域の知人や親族に限られ「具体的な職業のイメージが湧かない、キャリアを描きにくい」といった課題があります。Next.では多種多様のキャリアを描いている社会人と、学生が出会いその可能性を広げる場となっています。

アクシスが運営する「Next.」は、幅広いことに興味・関心の強いZ世代の学生や、次世代を担う学生らの支援や、自身の経験を未来の世代に活かしてほしいと願うビジネスマンに無償で開放するコワーキングスペース空間です。主に高校生～大学生を中心とした学生、フリーランス人材などの社会人に利用されており、学生にとっては購入の難しい高性能パソコンやプロ用のデザインソフト、テレビ会議システムなど、IT設備・サービスを無料で利用できるのが特長です。
これまで社会人によるITソフトの使用方法やビジネスアイディア・スキル共有の他、世代間交流の機会を通じて学生の起業・キャリア支援を行ってきました。

アクシスは、経済産業省主導「GXリーグ基本構想」発足当初より賛同企業として登録しており、2022年9月からは、Next.の使用電力100％を地域で発電した再生可能エネルギーに変更しています。この度、Z世代の学生を中心とした環境・社会問題への意識の高まりや、今年特に注目が集まったGX・電力問題への関心の高まりを受けて、電力を見える化する「ecolnダッシュボード」をNext.に設置。これにより利用者は、施設内の電力使用状況をいつでも確認できるようになりました。普段、使用しているガス等の燃料、電力量やCO2削減量・目標値がグラフで表示されるため、再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進などが期待されます。

近年、ESG・GXに注目が集まる一方で、その関心は上場企業や大企業、都市部の学生にとどまっているのが現状です。地方の中小企業・学生にはまだ浸透しきっておらず「なぜ、企業が脱炭素に取り組むのか？」という疑問に企業として応えていく必要があります。今後は、環境意識の高いと言われるZ世代の学生利用者が多いNext.の施設内における地域脱炭素に関するセミナー開催や再生可能エネルギーに関する活動を行い、地域一体となったGXを推進していくと同時に、地域脱炭素の起点となる場所を目指してまいります。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献していきます。（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）

ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します

◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。

従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。

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株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）は本年10月より超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のサービスを米子市に拡大し、フードデリバリーサービス「トリメシ」をスタートしました。サービス開始から2か月が経過し、米子市内でのサービスの状況についてお知らせいたします。

弊社では、サービス開始から11月末までに米子市内各所で開催されたイベントなどに参加し、「Bird」の認知拡大に向けたキャンペーンを計14回11箇所で実施してまいりました。その効果もあり、11月単月の鳥取・米子を合わせたバードIDの登録者数は760名、そのうち米子市における登録者数は456名と全体の60％を占める結果を得ることができました。登録者の増加に伴い、「Bird」の認知度も徐々に広がり始めています。
また、米子エリアの加盟店につきましても11月末時点で20店舗と、サービス開始時に見込んでいた店舗数より多くの飲食店の皆様が加盟しています。さらに米子市内における「トリメシ」の売上は、サービス開始から2カ月で鳥取エリアの売上の約7割に達しており、米子エリアの皆さまが「トリメシ」のサービス開始に期待して、ご利用していただけている結果と考えています。
「Bird」では2023年8月までに会員数2万人を目標に、鳥取市・米子市にてサービスの拡充・向上に向けて日々、地域の小売店、飲食店の皆様と連携し、サービスを提供しています。今後も「Bird」は地域の皆様に役立つサービスを目指してまいります。

■トリメシは個人に限らず、企業の福利厚生でも活用されています
フードデリバリーサービス「トリメシ」には米子市内の飲食店20店が加盟しています。サービスの特性上、個人のお客様が大多数を占めていますが、中には福利厚生の１つとして企業でも活用がはじまっています。株式会社エッグ（本社:鳥取県米子市 代表取締役: 新田英明）では、社内コミュニケーションの一環として定期的に社員全員で食事を囲む「ランチ給食会」を実施しています。今回、11月29日～11月30日にトリメシを活用した「ランチ給食会」が開催されました。

株式会社エッグ　社員のコメント
同じ釜の飯を食べて頑張ろうと「ランチ給食会」を定期的に実施しており、繁忙期前の決起集会でトリメシを利用しました。普段は距離の関係で食べに行くことが難しい飲食店や、初めて知る飲食店のメニューを注文することができ、メニューの幅が広がりました。思っていたよりも加盟店が多いので、選ぶこと自体とても楽しかったです。

超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」はこちら

株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）はこの度、株式会社ピエトロ（本社：福岡県福岡市 代表取締役社長 高橋泰行）より、提供いただいた「ピエトロドレッシング 和風しょうゆ」を、Axisのやさいの寄付先である鳥取市内の子ども食堂２か所（きりんこども食堂、江山こども食堂）に届けました。
「野菜嫌いがなおる、魔法のドレッシング」としても知られるピエトロドレッシングで、子ども食堂に集う子ども達に地元の野菜を食べるよろこびを伝えます。

【背景】
弊社坂本と株式会社ピエトロ 代表取締役社長 高橋泰行氏のweb対談が11月に行われ、話題が両社の地域貢献活動まで広がりました。「Axisのやさい」のフードロス削減や子ども食堂への野菜の寄付活動とピエトロドレッシングを中心としたピエトロの食育活動の取組みには共通する部分が多かったことから、同社にドレッシングを提供いただきました。弊社ではピエトロの掲げる「こどもたちのイマとミライにhappyを」という想いに共感し、共に、Axisのやさいの願いである「地域の野菜で子ども達が心豊かに育つ、ふるさとの鳥取の実現」にむけて、ピエトロドレッシングを子ども食堂にお届けしました。（https://www.pietro.co.jp/company/csr/）

Axisのやさいは2022年11月を以って、３年目の活動を終了いたしました。継続的な活動を実施してきたことで、認知が広がり県内各企業とのコラボ開催や、イベント出店など年間17回開催、延べ2,000人以上の地域の皆様に来所いただくことができました。また、子ども食堂への寄付は87,709円分に相当しています。来春までの間には、法人・個人向けの「Axisのやさい定期便」を通じて引き続き、フードロス削減や子ども食堂への寄付を継続してまいります。引き続き、Axisのやさいの活動にご注目ください。

きりんこども食堂　桑田様
子ども食堂にとって生鮮野菜は大変貴重で、毎回とてもありがたく頂戴しています。人数によって余る時もできるだけ新鮮に保存して、多くの子ども達が食べられるようにも工夫しています。寄付いただく野菜は地元の生産者さん、農家の皆さんが化学肥料等を極力使わず、心を込めて育ててくださっているとも伺っているので、安心して提供することができています。もちろん子ども達にも「おいしい！」と大人気です。

Axisのやさいはこちら
Axisのやさいインスタグラム

スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスと地域新電力のローカルエナジー株式会社は、環境省が推進する脱炭素先行地域（鳥取県米子市、境港市）の公共施設及び観光地における電気使用量の一元管理、見える化、トラッキングを行うエネルギーデータプラットフォーム事業を開始します。

2050年のカーボンニュートラル実現や世界的なESG経営の普及に伴い、企業のCO2排出量の削減が求められている一方、自治体はDX・GXへの対応が遅れ、地域によって取り組みの進捗に差が見られます。また、脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーの地産地消が重要になりますが、地域新電力の調達している地産電源の多くはFIT発電であることから、あまり普及していない状況です。
（※FIT電気は、賦課金を通じた国民全体の負担により賄われており、電力会社が公開する電源構成の項目として他の再生可能エネルギーと区別され、火力発電なども含めた全国平均のCO2排出量を持った電気として取り扱われるため。）

分散かつフレキシブルに変動する再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、ローカルエナジー社が自治体出資の地域新電力として電力供給をしてきた米子市と境港市では、需要側もフレキシブルに変動させる”地域共⽣型のエネルギー地産地消のモデルづくり”を⽬指し、令和 2 年度新エネ⼤賞において「持続可能なエネルギー地産地消・経済循環モデル」として資源エネルギー庁⻑官賞（地域共⽣部⾨）を受賞しています。（詳細：https://www.lenec.co.jp/img/NEA/press.pdf）

「ゼロカーボンシティ宣⾔」を行い積極的に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる両市は、環境省主導の第1回脱炭素先行地域に選定されています。このような状況の中、今後さらなるエネルギーの地産地消と官民一体となったGXを推進するため、今回のデータプラットフォーム事業を通じて、従来取り組んでいなかった使用電力量・種類などの電力状況の把握と市民への可視化と共有を新たに実施します。
今回のデータプラットフォーム事業では、電力可視化システム「ecoln」の開発・提供を行ってきたアクシス社のノウハウを活かし、ローカルエナジー社と共同で展開。米子市、境港市で同社が需給管理している市街地や観光地などの610の公共施設群（米子市：524施設、境港市：86施設 ※一部、例外あり）の電気使用量を一元管理し、見える化を行います。

ecolnの技術を応用して開発する今回のシステムでは、電気使用量や再生可能エネルギーの使用比率の他、CO2排出量と削減目標を可視化。さらに電気使用量はスマートメーターを活用し、30分単位で計測を行うことで、全施設の電力使用量を日次で見える化します。
本ポータルサイトでのCO2排出量確認が可能になったことで、米子市・境港市の職員が現地に赴きデータ集計する必要性がなくなり、さらには年に1回だったPDCAサイクル改善の加速化に貢献します。可視化されたデータは、両市の管理施設の一部でデジタルサイネージにて表示を予定しています。さらに市民の閲覧用ポータルサイトへのアクセスを可能にすることで、公開情報としてCO2排出量を確認でき、市民のCO2排出に対する理解醸成・行動変容に繋がることが期待されます。

ローカルエナジー社では、米子市・境港市の学校で環境教育を継続的に行なっており、この授業において可視化されたデータを活用する計画です。また、地元ケーブルテレビ事業者と連携し、脱炭素先行地域の取り組みを定期的に市民に周知する番組やニュースを放送し、市民の理解醸成と行動変容を促進していきます。

“当社は、米子市及び境港市に出資いただいている地域新電力であり、鳥取県西部を中心にエネルギーの地産地消を進めています。その取り組みの中で、この度、米子市、境港市、山陰合同銀行と共同で、脱炭素先行地域に選定され、「世界に誇れる脱炭素産業の集積地」を鳥取県西部を中心とした山陰地方に作っていくビジョンを描いています。
この度、鳥取県鳥取市にあるアクシス社と共同で、街のエネルギーを見える化するデータプラットフォームを構築できることは、このビジョンの実現に向けた第一歩です。
電力可視化システム「ecoln」で開発されているエンジンは、数ある電力可視化ツールの中でも自治体用にカスタマイズが可能であり、送配電会社の託送情報システムとの自動連携機能もあります。行政DXの視点から見ても、優位性がありました。
街のエネルギーを見える化するだけでは、地域脱炭素は達成しません。このデータプラットフォームを活用し、地域脱炭素を進めていくためには官民金の連携が重要だと考えています。その連携の中にアクシス社に参画いただいたことは、本事業の推進において、とても心強く感じています。“

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムな電力使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献していきます。
（詳細機能：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）

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◆Sus＆Us（サスアス）
市街地・観光地のCO2排出量＆電気使用量を市民に可視化。脱炭素先行地域「米子市・境港市」で街のエネルギーを見える化するデータプラットフォーム事業をローカルエナジー社と共同実施
◆MIRU
鳥取県　市街地・観光地でCO2排出量と電気使用量を「可視化」して市民に公開
◆SDGsONLINE

超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」でフードデリバリーサービス「トリメシ」を展開する株式会社アクシス（本社：鳥取県鳥取市　代表取締役　坂本哲）は、2022年10月1日（土）11時より鳥取県米子市において超地域密着型フードデリバリーサービス「トリメシ」のサービスを開始いたします。
配達エリアは米子駅から弓ヶ浜駅付近まで全長約7kmを範囲でスタートし、サービス開始時点で25の人気店に加盟をいただきました。

「トリメシ」の特徴である「地元に愛されるお店を中心に」「高品質な配送」「加盟しやすい料金体系」を軸に、今後加盟店並びにエリア拡大と共に、ネットスーパーサービス「トリスト」、処方薬の配送を担う「トリメディ」など、鳥取市で展開する「Bird」のサービス拡大を進めてまいります。また、サービス開始にあたり10月1日(土)～10月16日(日)の間、鳥取市・米子市にて配送料無料キャンペーンを実施いたします。

「2021年6月鳥取市での「Bird」サービス開始より、2025年鳥取県全域でのサービス展開を掲げ、より良いシステムの構築、加盟店拡大、配送網を活用した新しい配達サービスの実現など、地域の小売店様と共に、Birdサービスの拡充に努めています。今回、サービスを開始する米子市は古くから商業都市として栄え、島根県や岡山県といった隣接する県との文化交流も多く開かれた地域です。
豊かな日本海と中国地方最高峰の大山に囲まれた米子は若い世代のファミリーも多く、近年ではその住みやすさから移住者も増えています。新しい文化に柔軟な地域性、新しいことへの興味・関心の高い店舗やお客様が多いことからも、Birdのサービスを支持いただけるものと確信しています。
同じ鳥取県でありながら、生活文化の異なる米子市において地元の皆様と共に、地域に愛されるサービスとして「Bird」を取り入れていただけるように、まずはフードデリバリーサービス「トリメシ」を気軽に活用いただきたいと、加盟店の拡充、エリア拡大に努めてまいります。」

〈米子市配送範囲〉

〈トリメシ加盟店〉

・マカロニ食堂・日々の糧・食留芽・めんふぁん食堂 米子店・Goods & Cafe みっくす
・肉と魚の寿司 yokaichi・GRICHINSALATA・Gri Chicken・焼肉たいへい門 米子店
・ハンバーグ・ステーキ 会見屋・LAND&YEARS|ランドアンドイアーズ
・NICOsweets（ケーキ）・焼肉ホルモンだんだん・焼肉韓食房だんだん 米子店・和食工房　粋
・RADIO MAGIC・ふーるぽっしゅ・レストラン バロンジャヤ・レンガ屋
・中島のパン屋さん・米子ニューアーバンホテル・あそびCafeコロン・米子ビール(店名変更の可能性あり)
・cafe alo・cafe＆bakery APLICO（あぷりこ） 　他

超地域密着型フードデリバリーサービス「トリメシ」はこちら

■超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」

超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」は株式会社アクシスが展開するITと配送を融合した地域固有の課題解決を目指すプラットフォームサービスです。2021年6月より鳥取市を中心に本格的にサービスを開始し、現在は３つのサービスを展開するほか、配送網を活かした小売店の配送サービスの代行や、配送時の不在に対応する「Birdロッカー」、株式会社さんびる（本社：島根県松江市　代表取締役 田中正彦）が提供する「からだ元気塾」と連携した高齢者向けの買い物支援サービスを実施しています。
9月25日時点の登録者は3,900人を超えており、子育て、介護、病気療養といった事情により外出が難しい方をはじめ、多くの方に日々の生活を支えるサービスの１つとしてご活用いただいています。

■Bird ID登録キャンペーン実施予定イベント

次の日程・会場にて、Bird ID登録キャンペーンを実施いたします。
名称：地ビールフェスタin米子
日時：9月30日（金）15時 ～
会場：えるも〜る1番街･ひまわり駐車場（住所：米子市角盤町1丁目）

名称：2022 明治安田生命J3リーグ第28節　ガイナーレ鳥取 対 いわきFC
日時：10月9日（日）
会場：チュウブYAJINスタジアム（住所：鳥取県米子市安倍1-1）

■「トリメシ」地域密着型だから、加盟しやすい料金体系を実現

「トリメシ」のサービスをスタートするにあたり、アクシスではより多くの飲食店ができるだけ少ない負担でデリバリーサービスをスタートできるように、加盟店登録料やシステム利用料を排除し、他のサービスと比べても安価な18％のサービス料で加盟店の皆様に利用いただけるサービスを実現しています。その取組みのしやすさ、IT企業だからといってすべてをデジタル化するのではなく、加盟店の皆さんの苦手に感じる部分に寄り添いあえてアナログなやり方でサービスを実現しています。

■今後について

今後は2023年8月までに米子での登録者10,000名を目標とし、米子市でのサービスエリアの拡大、サービスの拡充を目指しています。
それと共に、先行してサービスを展開する鳥取市においてはアクシスのCSR活動「Axisのやさい」から派生した新事業「Axisのやさい定期便」などもスタートしてまいります。このようにサービスを拡充していくことによって「Bird」が鳥取で暮らす必需品として地域に必要とされるサービスとなり、さらに地域の皆様にご活用いただくことで鳥取の生活を豊かにしていくことを目指します。

株式会社アクシス（本社：鳥取県鳥取市、以下「アクシス」）は、株式会社山陰合同銀行（本社：島根県松江市、以下「山陰合同銀行」）ならびに株式会社鳥取銀行（本社：鳥取県鳥取市、以下「鳥取銀行」）（順不同）を引受先とする第三者割当増資を実施しましたのでお知らせいたします。アクシスは、今回の第三者割当増資により総額約2.3億円を調達いたしました。

アクシスは、「リフレーミングカンパニー」を標榜し、場所や常識に捉われずICTを駆使した新たな価値の創造を推進しております。今回の増資引受により地元金融機関との連携強化を図り、再生可能エネルギーの見える化推進をはじめとする持続可能な地域循環型のスマートシティ実現に向けてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
なお、本第三者割当増資により、調達しました資金につきましては、主に業容拡大のための人材の確保・育成費用、新技術への研究開発投資、当社認知度の向上および顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費用等に充当する予定であります。

■株式会社アクシス　概要
本　　社：鳥取県鳥取市扇町７　鳥取フコク生命駅前ビル７F
事業内容：システム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、Webサイト制作、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、
ITスクール運営
設　　立：1993年（平成5年）
代 表 者：坂本　哲（代表取締役）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.t-axis.co.jp/
お問合せ先：株式会社アクシス　総務部　（℡：0857-50-0375）
メールはこちら

■株式会社山陰合同銀行　概要
本　　社：島根県松江市魚町10番地
事業内容：銀行業ほか
設　　立：1941年（昭和16年）
代 表 者：山崎　徹（代表取締役　頭取）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.gogin.co.jp/

■株式会社鳥取銀行　概要
本　　社：鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
事業内容：銀行業ほか
設　　立：1949年（昭和24年）
代 表 者：入江　到（代表取締役　頭取）
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.tottoribank.co.jp/

この度、9/24(土)にAxisバードスタジアム（鳥取県鳥取市）で開催の明治安田生命J3リーグ第26節「ガイナーレ鳥取 対 鹿児島ユナイテッドFC」戦が株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）と株式会社バルコス（本社:鳥取県倉吉市 代表取締役 山本 敬）のスペシャルマッチとして開催されることになりました。
さらに、超地域密着型フードデリバリーサービス「トリメシ」の加盟店が集うフードフェス「トリメシフェス」とベーカリープロデューサーとして活躍する岸本拓也氏（ジャパンベーカリーマーケティング株式会社:神奈川県横浜市）の「カレーパンだ。」がコラボした“トリメシフェス with カレーパンだ。”を同日開催します。

株式会社アクシスは2017年より地元サッカーチーム「ガイナーレ鳥取」とクラブスポンサー契約を締結し、チームを応援すると共に、スポーツを通した地域活性化に貢献しています。また、2020年１月にはバードスタジアムのネーミングライツ契約を鳥取市と締結し、同年４月より「Axisバードスタジアム」の名称でガイナーレ鳥取のホームスタジアムとして活用されています。

　株式会社バルコスは、創業31年の鳥取を代表するブランドで、「倉吉から世界へ」を合言葉に高品質なバッグ、財布を国内外で展開しています。2019年よりガイナーレ鳥取の試合をスペシャルマッチとして開催する他、今年8月には鳥取県三朝町において三朝温泉の自家源泉を保有する旅館「バルコス旅館 三朝荘」をオープンするなど地域の魅力発信にも力を入れています。

　今回のスペシャルマッチは、「鳥取を元気に、盛り上げたい」と同じ志を持つ2社が協力して開催いたします。イベントの詳細は9月上旬に再度お知らせをいたします。よろしくお願いいたします。

◆試合情報◆
アクシス・バルコス スペシャルマッチ　ガイナーレ鳥取 対 鹿児島ユナイテッドFC
日　　程：2022年9月24日（土）18時30分　～　（16時30分　一般入場開始）
会　　場：Axisバードスタジアム
詳　　細：ガイナーレ鳥取ウェブサイト　https://www.gainare.co.jp/

◆イベント情報◆
トリメシフェス with カレーパンだ。
日　　程：2022年9月24日（土）11時00分　～　19時30分予定
会　　場：Axisバードスタジアム　バックスタンド側イベントエリア
詳　　細：トリメシフェス　https://home.ttr-bird.com/torimeshi-fes/（8月末公開予定）
※当日は津ノ井工業団地、倉田スポーツ駐車場より無料バスを運行予定です。