株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）が運営する超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のネットモール「トリスト」に今回、中国地方、近畿地方でホームセンターを展開する株式会社ジュンテンドー（本社: 島根県益田市 代表取締役社長:飯塚正）が加盟、2023年6月21日（水）より「トリスト」は専門性のある充実の商品群を有したネットモールとして注文・配送を可能にします。

2021年6月にスタートした超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のID登録は鳥取市・米子市で計10,000（2023年5月末時点）を超えています。「Bird」のサービスの１つである「トリスト」は株式会社サンマートを中心に複数の小売店が加盟しており、現在は鳥取市でサービスを展開しています。新型コロナウィルス感染症の影響下にスタートしたこともあり、外出を控えたいというニーズの後押し、さらには、子育て、介護や怪我、病気など様々な理由で買い物、外出に困難を抱えるお客様を中心に広く利用いただいています。

トリストでは、サービス開始以降、ネットモールの機能を果たすべく、多様な小売業を対象にサービスの拡大を図ってまいりました。今回、山陰両県にて、ホームセンターの専門性を活かして地域の暮らしを支えるインフラとしても地域に根差す株式会社ジュンテンドー様に加盟いただいたことで、「地域の人たちの日々の生活を支える」ネットモールの役割を拡充していきたいと考えています。

■本サービスの背景
株式会社ジュンテンドーは中国地方、近畿地方でホームセンター約130店を展開。地方における専門店の急激な減少に代わる機能を果たすホームセンターという大きな使命をもってサービスを提供しています。地方で進む人口減少、過疎化により中山間地域における「買い物難民」の課題解決が急務とされています。また、購入方法の多様化が進む中で、インターネットを活用した注文受付への対応や商品をお届けするニーズの高まりを受け、その機能をどのように提供するかの課題を抱えていました。今回「トリスト」に加盟することで互いにサービスの特性を活かすことで中山間地域における「買い物難民」課題の解決支援および、時代の一歩先をいく価値提供に取組んでまいります。

■株式会社ジュンテンドー コメント　営業企画室 室長 本田正樹様
ジュンテンドーは「地域になくてはならないインフラになろう」を志としてあげており、様々な理由で直接来店されてお買い物できないお客様に対して鳥取市を拠点に活動されているアクシス様と共同し宅配サービスを開始いたします。ホームセンターが主力販売している商品をメインに掲載しております。今後も新商品、ヒット商品を紹介してまいりますのでお気軽にご利用ください。
株式会社ジュンテンドー　https://www.juntendo.co.jp/

■ネットモール「トリスト」
鳥取県鳥取市で2021年6月にアクシスが開始した超地域密着型生活プラットフォームサービス「Bird」が提供するネットモールサービス。地域のスーパー、酒屋をはじめとした小売店が加盟し、日々の暮らしに必要なものをインターネット上で購入し、当日に配送されるサービスを展開。
ネットモール「トリスト」　https://toristo.ttr-bird.com/

株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）は、この度、有限会社 フラワーショップヨシダ（本社:鳥取市南安長 代表取締役:吉田雅之）とコラボレーションした新しい福利厚生制度として、社員の誕生日にフラワーアレンジメントが届く「バースデーアレンジメント」制度を開始しました。フラワーアレンジメントには代表坂本の直筆のメッセージカードが添えられ、社員の勤務拠点へ送られます。
メッセージカードには鳥取出身の若手アーティストSEIさんの書下ろしイラストを活用しています。

■背景
長期に渡る新型コロナウィルス感染症拡大による生活の変化、広がるリモートワークや働き方を選択できる社会背景の中で、人や組織との関わる機会の減少、希薄化による孤独・孤立感の高まり、それらを要因とした社員のモチベーション、エンゲージメントの低下は企業の成長に軽視できない課題です。アクシスは2019年までの間、社内行事や社員旅行など社員同士の交流を目的とした活動に熱心に取組み、社員同士の繋がり、部門や立場を超えたコミュニケーションに価値を置き、その企業文化を礎に成長を続けてきました。成長速度が高まる一方で、こういった機会の減少を余儀なくされた中、エンゲージメントの低下を重要課題と捉え、今回、弊社が展開するネットモール「トリスト」に加盟する生花店 フラワーショップヨシダ様の協力で企業の福利厚生として活用できる「バースデーアレンジメント」を企画、個人にとって特別な「誕生日」に代表直筆のメッセージと共にフラワーアレンジメントが届く、新しい福利厚生制度を４月にスタートしました。

■社員の反応
誕生日を迎えた社員を対象に誕生月の前半・後半に分けてフラワーアレンジメントが届いています。早速アレンジメントを受け取った社員からは「コロナ禍で塞ぎがちになっていた気持ちが落ち着きました」「代表の直筆メッセージが励みになります」「人生初めて誕生日にお花をもらいました！少し気恥しいですが、ありがとうございます。」といった喜びの声が届いています。

■バースデーカードのイラストについて
フラワーショップヨシダ様では、未来ある鳥取の若者を応援しています。今回、カラーペンでイラストを描く、鳥取出身のアーティストSEI（本名：石畑晴一朗）さんに「バースデーアレンジメント」のイラストを依頼。今回の福利厚生制度を始めるにあたり、オリジナルで描いてくださっています。
弊社はフラワーショップヨシダ様の趣旨に賛同し、SEIさんのオリジナルイラストをいれたバースデーカードを作成。社員200人、一人ひとりへ代表自ら普段直接伝えることが難しい感謝の気持ちを綴り、バースデーアレンジメントに沿えて社員へ届けています。

柔らかい感じを出したいと春の鳥「メジロ」を描きました。小鳥が可愛いらしさを、花は梅の花が咲き乱れている感じにしています。
花の形を1つずつ変えているところに注目いただけると嬉しいです。木に咲いている花を人が見あげて見るかのようにメジロが花に見惚れているイメージにしています。
僕は動物を描くのが好きなのですが、今回はタッチを少し変えつつも明るい作品に仕上げました。

イラスト作家　SEI
2023年３月鳥取城北高校を卒業、芸術を学ぶため京都芸術大学に進学

■主な活動歴
幼いころから昆虫の絵を描くのが好きで、物心つく頃には絵に関わる仕事を志す。中学校2年生の時、世界のアートに触れたいとシンガポールを訪れる。アートに溢れている街全体の様子を見て、地元、鳥取のまちをアートでデザインし、盛り上げたいと決意。鳥取城北高校に進学後、アントレプレナー部に所属し、鳥取県内で活動を続ける。
高校2年生の時に初めての個展を開催。来場者数は250名超え、総数60点以上の作品が完売。
企業のオリジナルTシャツイラスト作成やロゴ制作、パンフレットイラスト等を制作。2023年鳥取市新成人記念フォトスポット看板、ポスター等デザインを手掛けた作品がJR鳥取駅構内にて掲示されるなど活動の幅を広げている。
2023年4月に京都芸術大学に進学、アーティスト名　SEI　として活動中。
Instagram　＠seiichiro.7777

株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）は、県内のフードロス対策と「こども食堂」の支援を行う地域貢献活動「Axisのやさい」４年目の活動を、4月23日（日）に隼Lab.（八頭町見槻中）にて開催の「はやぶさにちようマーケット」で再開します。

「Axisのやさい」は“野菜で人と人をつなぐ”をコンセプトに直接的な地域とのつながりを持つ、第一歩として2020年10月にスタートした活動です。この活動を通してIT技術だけではもたらすことのできない人の温かみや喜び、そして「人と人のつながり」の大切さを人とのふれあいが制限された状況下で強く感じさせられてきました。この「Axisのやさい」での経験は、現在、アクシスが鳥取県内で展開する超地域生活密着型プラットフォーム「Bird」が描く未来の根幹にもなっています。

昨年は県内各企業とのコラボ開催やイベント出店を中心に「Axisのやさい」を年間17回開催、延べ2,000人以上の地域の皆様に来所いただいています。また、子ども食堂への野菜・果物などの寄付は87,709円分に相当し、鳥取市内28箇所の子ども食堂に届けています。さらに、開催にあたっては地域の方、小学生以下～大学生まで幅広い世代の方がボランティアに参加するなど、「Axisのやさい」を通して育まれてきた「人と人のつながり」の芽は確実に成長を続けています。

4月23日（日）に「Axisのやさい」は多くの皆さまのご協力の下いよいよ４年目の活動を再開します。今後とも「Axisのやさい」の活動にご注目ください。

＜Axisのやさい 開催スケジュール＞
・5月5日(金/祝) 9時～17時 鳥取砂丘こどもの国50周年記念祭（チュウブ鳥取砂丘こどもの国 : 鳥取市浜坂）　
・5月13日(土)　 9時 ～16時 第二回 モノフェス（株式会社清水：鳥取市古海）
・6月4日(日)　 10時～15時 リサイクルフェスティバル（リファーレンいなば：鳥取市伏野）
※詳しくは「Axisのやさい」 HPをご覧ください。

株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲、以下 アクシス）はこの度、2019年に「とっとりで、働く。」をコンセプトに開始した鳥取県に特化した総合求人サイト「トリビズ」を超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のサービスとしてリニューアルします。これに伴い、これまで無料としてきた企業の求人情報掲載料を年間50,000円（税込）に有償化し、デジタルデータの活用に取り組むと共に、鳥取に暮らす人たちの生活基盤となる職を支えます。

トリビズは鳥取県内の求人に特化した総合求人サイトで、サービス開始から2023年1月までの掲載企業は414社、求人件数は417件と広く利用いただいているサービスです。2020年以降、急速に進んだリモートワーク等による働く場所を選ばない生活や、Ｕ、Ｉ、Ｊターンの広がりを背景に、鳥取県への移住者は令和３年に過去最高の1,665世帯2,368人（鳥取県発表）を超えています。首都圏・関西といった県外から鳥取県内へと生活基盤を移す人が増える中で、職探しにおける、企業と人のマッチングは大きな課題の１つです。
アクシスは「トリビズ」を通じて、県内企業の魅力を発信することで、鳥取で暮らしていきたいと考えている人達のCANの部分がと、企業のWANTとが掛け合う場所を提供していきます。そして、その先に超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」がサービスを通して掲げる、「住み続けたい街、鳥取」の実現という未来を地域の企業と共に目指してまいります。
今後とも超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」そして、「トリビズ」にご注目ください。

■とっとりで、働く。「トリビズ」
2019年にスタートした、鳥取の求人に特化した総合求人サイト。雇用機会を創出することで、鳥取を元気にすることを目的にサービスを展開してきました。
2023年4月より、超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のサービスとして新たな１歩を踏みだします。

■超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」
鳥取県鳥取市で2021年6月にアクシスが開始したプラットフォームサービス。人口最少県「鳥取」が抱える過疎化・買い物難民・中山間地域の空き家問題といった課題を、ITとリアルを融合したサービスで解決することを目指し、地元企業と共にサービスの拡大・拡充に努めています。

<実証実験イメージ図>

鳥取県南東部の中山間地域に位置する八頭町は、2005年に3町が合併し誕生。合併当時は2万人程の人口が、現在は約1.6万人（高齢化率は36％）になり人口減少に伴う様々な課題を抱えています。2017年には、持続可能な未来の田舎づくりの拠点とするべく、閉校になった小学校の建物を活用したコミュニティ複合施設「隼Lab.」を開業するなど先進的な取組を進めています。

今回の実証実験は、中山間地域のラストワンマイルへの輸送手段に、セイノーHDとNEXT DELIVERYが開発・推進する陸上輸送とドローン配送を連結する新スマート物流SkyHub ®のシステムを導入するだけでなく、超地域密着型の生活プラットフォーム「Bird」と連携。地元スーパーや飲食店と連携すると同時に、地域に根差した物流・デリバリー機能を活かします。全国各地で新スマート物流SkyHub®が実施してきた実証実験の中でも、実施エリアの店舗とシステム連携している地域企業と、陸送及びSkyHub ®のネット注文アプリの部分で連携・共同配送するのは初の試みです。これにより、実証実験だけでは終わらないより実現可能な物流網のスキーム化を目指します。

当日は、①局地災害を想定した支援物資輸送②フードデリバリーとの共同配送③買い物代行④道の駅との拠点間相互輸送の4つの実証実験を行います。③では商品を注文すると配送員が店舗で品物を受け取り、物流拠点・ドローン離陸場所である隼Lab.まで陸送。物流・システム面全体での運用オペレーションの効果検証を行い、実装に向けた課題整理等を実施する予定です。

八頭町としては、地域のスーパー・飲食店や物流機能が連携する「Bird」が参画することによって、今回の取組みが実証実験に特化した一時的な取組みではなく、より実用的で継続可能なサービスとなることを期待しています。
　アクシスとしても、自治体との連携で中山間地域・過疎地域における配送サービスの継続を図ると共に、将来的には地域経済の発展や見守り機能を兼ねたサービスとなることを目指すなど、地域の交流促進・コミュニティ活性化といったラストワンマイルへの物理的な配送を越えた価値提供を進めてまいります。

物流業界の“2024年問題”に代表される労働力不足やCO2排出量を削減するため、輸送の効率化・モーダルシフトに注目が集まっています。本事業は、CO2 排出量の削減や過疎地域等の物流の効率化・省人化を目的とする、国土交通省が推進する「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」に採択されています。

■超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」
「Bird」は、鳥取が抱える過疎化・買い物難民・中山間地域における配送や見守りといった課題を、ITとリアルを融合したサービスで解決を目指すサービスです。地域の店舗を取り扱うネットモール「トリスト」、フードデリバリー「トリメシ」、処方箋薬の配送「トリメディ」という3つのサービスを1つの配送網で提供する超地域密着型の生活プラットフォームです。

■スマート物流SkyHub(R)
エアロネクストとセイノーHDが共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラを接続することで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組みです。ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化した仕組みで、共同配送、買物代行、フード、医薬品配送など地域のニーズに合わせたサービスを提供します。

次のメディアで当社が掲載されました
◆Logistics Today
中山間地ドローン物流実証に参画、アクシス｜短報

◆LOGI-BIZ online.
鳥取でドローン活用の買物代行・災害輸送・フード配送実証実験へ、地元のアクシスなど参加

◆DRONE
アクシス、ドローン・ITを活用した配送実験。地域密着型プラットフォーム「Bird」と連携

◆えりまねこ
ドローン活用の買物代行・災害輸送・フード配送に協力。過疎地域の人と小売店をスマート物流で繋ぐ。八頭町での実証実験に「Bird」が参画 。

◆ASCII
アクシスなど、過疎化が進む地方の中山間地域でドローン・IT ・配送を融合したスキームで実施される実証実験を実施

◆Ye-Live（輸送経済新聞社）
アクシス、セイノーＧなどと共同で鳥取県八頭町のドローン物流実証に参画

◆ドローンジャーナル
アクシス、八頭町でのドローン活用買物代行・災害輸送・フード配送実証実験に協力

株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）は、この度3月11日（土）に鳥取砂丘コナン空港 コナンホール（鳥取市湖山町）にて開催される「食でつながるフェスタ2023 in とっとり」（主催：鳥取市地域食堂ネットワーク、鳥取市）に、子ども食堂の支援企業として登壇し、「Axisのやさい」の取組みについて発表いたします。
また、本イベントの趣旨に賛同し、弊社が展開する超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のフードデリバリーサービス「トリメシ」より加盟店5店も出店するほか、「Axisのやさい」も出店し、「食でつながる居場所、地域づくり」を盛り上げます。

2020年10月に地域のフードロス課題と子ども食堂の支援を目的にスタートした「Axisのやさい」では、鳥取県東部の生産者計28軒の協力を得て、規格外野菜や余剰野菜を中心に販売する他、その一部を子ども食堂に寄付しています。鳥取市内、隼Lab.(八頭町見槻中)を中心に3年間で「Axisのやさい」を43回開催、約4,800人の地域の皆様に利用いただき、これまでに198,914円分の野菜・果物を子ども食堂に寄付しています。

昨年春にはSDGｓ活動の輪を県内に広めること、また、子ども食堂の継続化の支援を目的に「Axisのやさい定期便」を開始。初年度には鳥取市地域食堂ネットワークを通じて13,746円を子ども食堂の運営に寄付しています。この事業を通して、子ども食堂に対する支援の輪を県内の企業、さらに個人へと広げると共に、子ども食堂に集う多くの子ども達がより豊かに育つ故郷・鳥取の実現を地域と共に目指しています。

■Axisのやさい担当 竹内 コメント
「野菜で人と人をつなぐ」というコンセプトのもと活動を開始した「Axisのやさい」。3年の時を経て、生産者と地域の方、子ども食堂をつなぎ、今では学生や主婦の方、小さなお子さんもボランティアに参加いただくなど、小さな芽は地域のチカラで少しずつ着実に成長しています。その中で今回、子ども食堂を支える産・官・学の組織が集い「食でつながる居場所、地域づくり」を共に考え、行動する機会に参画できることに感謝しています。4月には「Axisのやさい」の2023年の活動がスタートします。今後の活動にもご注目いただけれれば、幸いです。

【イベント概要】
タイトル：食でつながるフェスタ 2023 inとっとり
開催日時：2023年3月11日(土) 11時00分～15時45分
会　　場：鳥取砂丘コナン空港 コナンホール (湖山町西4丁目110-5)
開催形式：会場・オンラインによるハイブリッド開催
参加方法：直接会場へお越しの際は申込不要、オンライン参加希望の場合は要申込

内　容：
11:00　オープニングイベント
12:30　開会　あいさつ
12:40　第一部 食支援のためのロジ・ハブ拠点の整備 と支援企業取組紹介
14:15　第二部 地域食堂関係者からの報告
15:00　第三部 パネルディスカンシヨン「鳥取モデル地域食堂の未来」

※株式会社アクシスは第一部で発表いたします。
※その他、登壇者の詳細は鳥取市ホームページをご確認ください。
URL：https://www.city.tottori.lg.jp/www/houdou/contents/1676973293192/index.html
※出店加盟店の情報はトリメシのお知らせをご確認ください

再生可能エネルギー・スマートシティ分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用エネルギーを可視化するクラウドサービス「 ecoln（エコルン）ダッシュボード」を2022年から提供しています。脱炭素の機運の高まりと共に増加する問い合わせの一方で、長引く電力高騰による企業への負担を鑑み、この度無償提供の期間を2023年3月31日まで延長することを決定しました。

政府が地域・中小企業を含めた脱炭素促進の制度パッケージを発表するなど、大企業中心だった脱炭素への取り組みが全国で活発化しています。さらに、平地・山間部中心の太陽光発電に関して、工場・倉庫などの屋根で発電された電気を、高値で買い取る制度が2024年から始まることが決定。エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物「ZEB／ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル／ハウス）」の普及など、今後も企業を中心に脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。

「 ecolnダッシュボード」は、使用電力やCO2削減量・目標量などを可視化するクラウドサービス。2022年の提供開始以降、全国の企業・自治体で導入が拡大。2023年1月には導入申込企業数が770社を突破しました。また、環境省の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める、市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理・見える化するデータプラットフォーム事業にecolnの応用技術が採用されています。

全国で脱炭素への取り組みが広がる一方、長引く電力の高騰により企業の負担は増加し、自治体や地域新電力の経営悪化など様々な影響も出ています。このような状況を受けて、2022年7月～12月まで実施していた「 ecolnダッシュボード」の無償提供期間を2023年3月31日まで延長することを決定しました。
今後も、電力の生産地を可視化する「ecolnトレーサビリティ」含め、脱炭素SaaSのecolnシリーズを通じて、全国の企業・自治体のGXを推進してまいります。

近年広がるESG経営やカーボンニュートラル社会の実現に向けて、企業・自治体は本社や工場、関連事業所などの施設単体だけでなく、全国の事業所、グループ会社、サプライチェーンなど企業活動全体におけるCO2削減量の把握や進捗確認が重要になっています。しかし、企業・自治体が複数の電力会社を利用していることや、前年実績を基にCO2削減量をアナログ計算せざるを得ないなど、迅速な把握やエビデンスに基づく情報開示が難しい状況です。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能でScope1,2に対応しています。さらにScope3については来月以降対応を予定しています。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献します。

◆使用電力量、化石燃料、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示することができます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。

◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。

従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標と現状のギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージへの表示を予定しています。

電力の小売自由化以降、新電力が拡大したものの競争が激化、近年のエネルギー高騰もあり撤退する事業者が相次いでいます。また、自由化で“電力の地産地消”の基盤が整った一方で、需要家サイドとしては、市場から電力を購入する状態で「どこで生産された電力なのか、再エネ電力なのか」がブラックボックス化しています。そこで供給電力の再エネ活用など、新たな価値提供や差別化、透明化が重要になっています。

「ecolnトレーサビリティ」は、発電所と需要家を繋ぐシステム。どこで発電されたのか、電力の供給元・再エネ利用状況を可視化し、電力の地産地消を実現します。自社が利用・提供する電力が、どの発電所の、どのエネルギーを使用しているかをリアルタイムで表示、電力小売事業者や発電所が供給する電力の付加価値を高めることができます。ecolnダッシュボードと同様に様々な端末から場所を選ばず確認できます。

◆エネルギー利用状況を細かく見える化
時間別／年度別の電力消費量、再エネ電力の種類内訳など、エネルギー利用状況を統合表示できます。また、ブレークダウン機能で発電所別でもグラフ化が可能です。

◆発電所マップで電力供給元を可視化
自社保有施設のエネルギーの利用状況をマップ表示。さらに選択期間で、供給が多い発電所を表示できる他、現在地に近い発電所を確認することができます。

◆希望する発電所にリクエストが可能
契約する電力会社内の発電所の電気利用をリクエストすることが可能。相対契約の場合には、他社発電所を含めた電気の選択が可能になります。

電力の透明化・地産地消により、自治体や企業は、地域経済活性化に貢献できる他、ゼロカーボンシティの推進や取り組み状況の可視化に繋がります。また、近年地域の電力をふるさと納税に活かす自治体が出てくるなど、今後は自治体新電力での利用も期待できます。

ecolnシリーズ概要
◆ecolnダッシュボード
・概要：再エネ使用電力、CO2排出量の可視化システム（需要者向け）
・料金：2023年3月まで無償提供。（以降は、導入拠点規模により個別見積となります。）
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/ecoln/

◆ecolnトレーサビリティ
・概要：再エネ発電、使用電力及び地産地消の可視化・トレースシステム（供給者向け）
・料金：導入拠点規模により個別見積
・詳細： https://ecotechcrowd.t-axis.co.jp/traceabilitysystem/

スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、CO2削減量・使用電力を可視化するクラウドシステム「 ecolnダッシュボード」の導入企業数が700社を突破したことをお知らせします。2022年7月の正式ローンチ以降、全国の企業・自治体での導入が拡大し、2023年1月時点で770社を越えました。

2050年のカーボンニュートラル実現やESG経営の普及により、大企業を中心にGX推進の取組みが活発になっています。さらに、直近では政府が地域・中小企業を含めたGXを促進する制度のパッケージを発表するなど、今後も脱炭素に向けた動きが加速することが期待されています。

「ecolnダッシュボード」は、CO2の削減量や使用電力などを可視化するクラウドサービスで、2022年の提供開始以降、全国の企業で導入が拡大しています。11月には、環境省主導の第1回脱炭素先行地域に選定された米子市・境港市が進める市街地と観光地の公共施設群の電気使用量を一元管理し、見える化するデータプラットフォーム事業に、ecolnの応用技術が採用されました。これを機に自治体からの問い合わせも増加しています。民間分野では、電力・鉄道等のインフラ業界や建設・住宅関連業界の企業の他、全国の製造・小売・食品・印刷業など、店舗や工場を保有する企業からの採用が拡大し、2023年1月時点で導入企業数が770社を突破しています。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献してます。
（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）

ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します。

◆目標値と進捗を可視化
自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。
従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。

■アクシスについて
ICT領域を強化、次世代社会を実現する『リフレーミングカンパニー』へ
アクシスは「スマートシティ創造企業」を掲げ、再生可能エネルギー、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業、企業基盤となる経営のDX 化などを展開しています。創業以来の約30年間、太陽光発電・金融関連をはじめとしたシステム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、IT人材の育成などに取り組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」「認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」、鳥取県「経営革新大賞 技術革新賞」の受賞・認定を受けるなど、 一貫してICT領域の事業を展開してきました。

2021年には、 スマートビル・スマートシティ関連への取り組みなど、ICTを駆使した新たな価値の創造に向けて鹿島建設株式会社と資本提携契約を締結。2022年には太陽光監視システムSPVが全国100カ所以上に導入された他、経済産業省主導のGXリーグに賛同するなど、脱炭素分野における事業を強化しています。今後は、これまで多岐に渡る業界のシステム開発で培った技術力を活かし、ecolnシリーズを中心とした再生可能エネルギー分野での新事業の他、スマートシティ関連への取り組みを推進するなど、次世代社会の実現に向け従来の枠組みを再構築する「リフレーミングカンパニー」としての展開を強化していきます。

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◆IoTニュース
「アクシス、CO2削減・電力の可視化クラウドサービス「ecoln」導入数が700社を突破」

株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本哲）が運営する超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」のネットモール「トリスト」に今回、鳥取県内を中心とし、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを展開する株式会社トリベイ（本社：鳥取県鳥取市 代表取締役社長:縫谷吉彦）が加盟し、2023年1月18日（水）より、新たに「トリスト」専用レンタルポリタンク「Re:タンク」を活用した灯油の宅配を開始します。

2021年６月にスタートした「トリスト」は株式会社サンマートを中心とし、ネットスーパーとしてこれまでで延べ1,066回（2023年１月13日時点）利用いただいています。さらに鳥取県内における新型コロナウィルス感染症拡大の際には、外出を控えたいというニーズに後押しをされ、通常時と比較して150％の利用をいただくなど、地域の生活を支えています。 トリストでは、サービス開始以降、ネットモールの機能を果たすべく、多様な小売業を対象にサービスの拡大を図ってまいりました。今回、株式会社トリベイが加盟したことで、寒冷地特有の課題である「灯油の配送の継続」を可能にすると共に、これまで灯油の配送を通して行われてきた地域の見守りをバードで担ってまいります。さらに、「Re:タンク」を導入し、ポリタンクの再利用を可能にすることで、個人宅におけるポリタンクの保管や処分といった課題の解決を目指します。トリストでは月間30タンクの配送を見込んでいます。さらに「Re:タンク」の利用をきっかけに、株式会社サンマートや浜崎酒販株式会社といった他の加盟店の利用の増加を期待しています。

■本サービスの背景
株式会社トリベイでは長年、自社で灯油の配送を行っていましたが、人材不足、コスト負担の増加等に伴い、配送サービスの継続が難しい状況にありました。一方で長年地域のお客様とその生活を見守ってきたことから、新しい形での配送サービスの継続を検討されており、今回「トリスト」への加盟を決定しました。これにより、ご高齢のお客様、子育てや介護、怪我をされている方などの灯油の持ち運び、ガソリンスタンドでのポリタンクへの給油など負担軽減を実現していきます。

■株式会社トリベイ 代表取締役社長 縫谷吉彦様 コメント
地域の生活を支えるライフステーションを目指す一方で、弊社も企業の存続をかけ、経営効率を考えています。自社での配達業務を辞めるという苦しい判断をした中で、私共に代わりラストワンマイルを担うBirdに感謝していますし、地域にとっても貴重な財産だと感じています。 今回、当社の灯油が新たに商品入りしたことで、お客様が他の加盟店の商品と合わせてこれまで以上に便利に、お得にご利用いただけるようになることを期待しています。

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スマートシティや再生可能エネルギー分野でICTサービスを展開する株式会社アクシスは、中高生以上の学生を対象に、学校では得難い学び・経験の場であるコワーキングスペース型の施設「Next.（ネクスト）」に、エネルギーを可視化するクラウドシステム「ecoln（エコルン）」を2022年12月より導入しました。これにより最新の電力使用量とCO2削減目標量を常時公開し、利用者全員がいつでも確認できるようになりました。今後も地域一体となった脱炭素とGXを推進してまいります。

近年、リモートワークの普及や移住増加により働き方・キャリアの多様化が進んでいます。しかし、企業が集中する都市部では職業も情報も多く様々な選択肢がある一方で、地方で育ち、学ぶ学生にとっての将来のロールモデルや選択肢が身近な地域の知人や親族に限られ「具体的な職業のイメージが湧かない、キャリアを描きにくい」といった課題があります。Next.では多種多様のキャリアを描いている社会人と、学生が出会いその可能性を広げる場となっています。

アクシスが運営する「Next.」は、幅広いことに興味・関心の強いZ世代の学生や、次世代を担う学生らの支援や、自身の経験を未来の世代に活かしてほしいと願うビジネスマンに無償で開放するコワーキングスペース空間です。主に高校生～大学生を中心とした学生、フリーランス人材などの社会人に利用されており、学生にとっては購入の難しい高性能パソコンやプロ用のデザインソフト、テレビ会議システムなど、IT設備・サービスを無料で利用できるのが特長です。
これまで社会人によるITソフトの使用方法やビジネスアイディア・スキル共有の他、世代間交流の機会を通じて学生の起業・キャリア支援を行ってきました。

アクシスは、経済産業省主導「GXリーグ基本構想」発足当初より賛同企業として登録しており、2022年9月からは、Next.の使用電力100％を地域で発電した再生可能エネルギーに変更しています。この度、Z世代の学生を中心とした環境・社会問題への意識の高まりや、今年特に注目が集まったGX・電力問題への関心の高まりを受けて、電力を見える化する「ecolnダッシュボード」をNext.に設置。これにより利用者は、施設内の電力使用状況をいつでも確認できるようになりました。普段、使用しているガス等の燃料、電力量やCO2削減量・目標値がグラフで表示されるため、再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進などが期待されます。

近年、ESG・GXに注目が集まる一方で、その関心は上場企業や大企業、都市部の学生にとどまっているのが現状です。地方の中小企業・学生にはまだ浸透しきっておらず「なぜ、企業が脱炭素に取り組むのか？」という疑問に企業として応えていく必要があります。今後は、環境意識の高いと言われるZ世代の学生利用者が多いNext.の施設内における地域脱炭素に関するセミナー開催や再生可能エネルギーに関する活動を行い、地域一体となったGXを推進していくと同時に、地域脱炭素の起点となる場所を目指してまいります。

「ecolnダッシュボード」は、複数拠点や利用電力会社が異なる場合でも、 PCやスマートフォンなどの端末から場所を選ばず、全社のリアルタイムなエネルギー使用状況やCO2排出量の確認、目標設定及び現状の進捗把握が可能な“電力の見える化システム”です。温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準である「GHGプロトコル」に則ったCO2削減量の数値計算を自動で行い、データ保存も可能。SDGsやESG/IR関連など社内外に向けた報告業務の簡略化、経営判断の迅速化に貢献していきます。（詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061985.html）

ecolnダッシュボード機能と特長
◆使用電力量、再エネ比率をグラフ表示
・時間単位から年単位までエネルギー消費量を表示できます。
・推移状況もグラフで表示できるため、ステークホルダーに対して進捗状況を見える化します

◆目標値と進捗を可視化
・自社の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨対比をグラフ表示。
・自社の「電力使用量、CO2排出量、再エネ割合」の目標値を事前に数値入力するだけで、達成度合いを定期的に確認することができます。

◆全体・エリア別で可視化
・個別の施設単位からエリア別、全体合計まで、自社保有施設の電力の利用状況を表示。複数の事業所を持つ企業の場合、CO2削減対策の重点施策エリアが分かります。

従来、使用電力を確認するには電力会社への開示請求など、手続きに時間を要していました。 ecolnダッシュボードではシステム上の自動反映で可視化。 2050年に向けた行動計画の効果測定、迅速な問題点の抽出・ 改善点の発掘をサポート。また、目標とギャップを「見える化」することで、社内の再エネ意識の向上や省エネ対策への参加促進、社内外の関係者の問題意識を高めるエビデンス情報としても活用できます。今後は、APIで導入企業・自治体のホームページやデジタルサイネージに表示が可能です。

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